2022年の新潟県北豪雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線。その復旧のあり方についてJRや沿線自治体が協議する検討会議が4月30日、去年8月以来、8カ月ぶりに開かれました。この中で県はJR単体の復旧を求めつつ、ほかの案についても深く検討する意向を示しました。
2022年8月に県北部を襲った記録的な豪雨で被災した米坂線は、現在も一部の区間で運休が続いています。
これまでJRは復旧をめぐり、『JR単独での運営』『自治体が鉄道施設を保有する上下分離方式』『第3セクターによる運営』『バスへの転換』の4つの案を示していますが、利用状況や人口減少の試算などからJR単独での運営は難しいとの立場を示しています。
去年8月に開かれた前回の会議では、JR側から復旧後のイメージが示され、バスに転換した場合のルート案が初めて提示されましたが、新潟県は…
【新潟県交通政策局 濱口信彦 局長（当時）】
「ネットワークを維持する責務の観点から、JRの関与をしっかり示してほしいというお願いを申し上げた」
JRの関与の仕方について具体的な提示を求めていました。
それから8カ月ぶりに開かれた30日の会議。
【JR東日本新潟支社 羽中田淳 企画総務部長】
「新潟県の沿線自治体の皆様とは（前回会議後）深度化の検討の中で忌憚のないご意見をいただきながら、3つのパターンについて期待することや課題について深く議論させていただいた」
冒頭以外非公開で行われた会議でJR東日本は前回会議後、沿線自治体との議論を進めてきたと述べました。
これまで新潟・山形両県はJRによる復旧を望んでいましたが…
【県交通政策局 平松勝久 局長】
「住民にとっての利便性が向上すること、持続可能性というのが特に財源かもしれないが、この2点はしっかりと認識しながらこれから考えていかないといけない」
新潟県はJR単体での鉄道復旧の難しさを受け止め、そのほかの3案について深掘りする姿勢を示しました。
30日の会議で新潟県は運営費の試算について、それぞれ年間で上下分離式の場合、4億7000万円～6億3000万円、第3セクターによる運営で被災前のダイヤに基づく場合、4億8000万円～8億円、バスの場合は現在運行されている代行バスの便数を維持した場合9000万円～1億2000万円と提示。
また、3つの案におけるメリットについては、上下分離式と第3セクターの運営では、駅舎の公共的利用などによる拠点性の向上。バスでは、坂町病院など需要のある場所に立ち寄れることを提示。
一方、課題については、上下分離式では施設維持管理組織の立ち上げ、第3セクターでは運行事業者の確保などが挙げられています。
今年8月で被災から4年
【JR東日本新潟支社 羽中田淳 企画総務部長】
「弊社は地域からいなくなるということではない。地域と一体となって検討した公共交通をしっかり立ち上げていくことはもちろん、観光キャンペーンなどを通じた誘客、物産やふるさと納税など地域グループ全体で地域に関わり続けていくことに変わりはない」
地域の足の確保へ丁寧な議論を前提に住民の不安を取り除くためにスピードアップが求められます。
