中東情勢悪化の影響が地域経済にも忍び寄っています。燃料油価格の高騰を受け、香川県内でフェリーなどを運航する事業者でつくる協会が４月３０日、池田知事に対策を要望しました。
◆県旅客船協会「価格が倍になると利益がでなくなる」航行用燃料に要する経費の一部補助など求める
フェリーや旅客船の事業者でつくる香川県旅客船協会の堀川満弘会長ら４人が香川県庁を訪れ、池田豊人知事に要望書を提出しました。
協会によりますと、中東情勢の悪化によりフェリーなどの燃料油価格は、以前の２倍近くに高騰しているほかエンジンオイルなどの潤滑油も不足しているということで、航行用燃料に要する経費の一部補助や港湾施設の使用料の減免措置などを求めています。
（香川県旅客船協会 堀川満弘会長）
「費用の３～４割を燃料費が占めているので、価格が倍になると利益がでなくなる。できるスキームの中で支援してもらればありがたい」
◆池田知事「県でもやらないといけないことについては準備をしていきたい」
（香川県 池田豊人知事）
「国への要望と併せて、県でもやらないといけないことについてはあらかじめ準備をしていきたい」
燃料油価格の高騰を巡っては、高松港と小豆島の土庄港を結ぶ高速艇を運航する小豆島フェリーが５月１６日からの減便を発表するなど影響が出始めています。
◆中小企業でつくる団体も事業継続のための支援を要望
また、香川県内の中小企業でつくる団体は３０日、県に対して事業継続のため支援を要望しました。
香川県中小企業家同友会が県内１９１の企業を対象に行ったアンケートによりますと、中東情勢の悪化に伴う、原材料費の高騰などで多くの企業が今後の見通しが立たない状況にあるということです。
要望では、急激なコスト上昇に対応できる、資金確保に向けた緊急措置や、雇用調整助成金の支給要件緩和など事業継続のための支援を求めています。
県は、国の動きを見ながら必要な対策を早めに検討したいとしています。
