プレスリリース配信元：日本医療政策機構（HGPI）

認知症の本人とケアする家族等がともに生き生きと暮らせる社会の実現に向けた提言




2026年4月27日、日本医療政策機構では、政策提言「認知症の人をケアする家族等を取り巻く認知症施策のこれから」を公表しました。

2024年の共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）の施行を受けて、認知症の本人の尊厳を尊重しながら、本人とその家族等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支援体制の構築が求められています。一方で、家族等のケア負担は依然として大きく、社会生活や心身の健康への影響も深刻であり、これらを取り巻く制度や支援には課題が残されています。また、認知症本人と家族等は心身ともに相互に影響をしあう関係性であることから、双方のライフコースを見据えた支援が必要とされます。

そこで、日本医療政策機構は、本人を中心に据えつつも、家族や専門職等を含めた「本人をケアする人」への支援のあり方について多様な視点から検討し、本人と家族等がともに生き生きと暮らせる社会の実現に向けて政策提言を取りまとめました。

政策提言書の構成

序章 本プロジェクトの背景・趣旨
第1章 総論
第2章 具体的提言―本プロジェクトを踏まえた７つの提言―


7つの提言を、プロセスに応じて3つのカテゴリーに整理した


詳細はこちら

■HGPI 認知症プロジェクトについて

寿命の延伸に伴って、日本のみならず国際的に「認知症」への対応は大きな政策課題の1つとなっています。
HGPIでは、認知症をグローバルレベルの医療政策課題と捉え、世界的な政策推進に向けて取り組みを重ねてきました。
「認知症政策の推進に向けたマルチステークホルダーの連携促進」をプロジェクトのミッションとし、「グローバルプラットフォームの構築」「当事者視点の重視」「政策課題の整理・発信」の3本柱の下、多様なステークホルダーとの関係を深めながら、調査・研究、政策提言活動を行っています。

認知症プロジェクト活動一覧

■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。
日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。




HGPI 個人賛助会員について

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

PR TIMES