京都の電気機器メーカー「村田製作所」で社内システムへの不正アクセスがあった問題で、会社はきょう＝27日、社員やその家族のほか、取引先など計約８万8000件の個人情報が流出した可能性があると明らかにしました。
村田製作所はことし２月、社内の情報共有を主な目的に使用しているシステムに不正アクセスがあり、データが不正に取得されたことを明らかにしています。
こうしたなか、会社はきょう＝27日、不正に取得された恐れがある個人情報の詳細について明らかにしました。
それによると、従業員や会社のメールアドレスや電話番号・所属・福利厚生に関する情報や、従業員の家族の氏名・生年月日・連絡先・銀行口座の情報など、約７万3000件が流出した恐れがあるということです。
また、これとは別に顧客や仕入れ先などの氏名、メールアドレス、電話番号のほか、請求書や契約書など、取引に関連して受け取った情報など、約１万5000件も不正に取得された恐れがあるとしています。
村田製作所は、不正アクセスによる新たな被害は確認していないほか、不正に取得された恐れのある情報に起因する二次被害や情報の不正利用も確認されていないとしていて、不正ログインやなりすまし防止のための認証方式や権限管理の徹底など、再発防止策を強化するとしています。
