ソニーとホンダの合弁会社が、事業の縮小を発表です。
ソニーグループとホンダが共同出資する「ソニー・ホンダモビリティ」は、当面は体制を見直し、事業を縮小すると発表しました。
理由として「設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入が、既存の枠組みでは短中期的に困難」と説明しています。
従業員については本人の希望を踏まえ、原則として全員を両親会社などへ再配置するとしています。
ソニー・ホンダモビリティは3月、ホンダのEV戦略の見直しを受け、進めていたEV(=電気自動車)の開発と販売を中止すると発表していました。
今後は、協業のあり方などについて引き続き協議するとしています。