JR北海道が北海道に大幅な赤字区間を自治体と共同運営するいわゆる「上下分離方式」を示したことを受け、鈴木知事はJRに経営努力の内容を示すよう求めました。
「上下分離ありき（の議論）は容易ではない。（議論の前に）経営努力の内容をしっかり明らかにした中で、丁寧に協議を進めていくことが重要」（鈴木知事）
鈴木知事は4月17日の会見で、支援を求める前にJRに経営努力の成果を示すよう求めました。
JRの綿貫社長は4月15日、知事と直接面会した際に、約150億円の赤字を抱えるいわゆる「黄色線区」の自治体との共同運営を検討する考えを示していました。
これは列車の運行はJR、線路などの維持管理は自治体が担う「上下分離方式」の提案です。
この方針に沿線自治体は多額の負担がのしかかると反発していて、鈴木知事は「JRは自治体と目線をあわせて議論すべき」と指摘しました。
