中東情勢の影響が、富山県内の企業にも広がっている。県中小企業家同友会が今月実施した調査では、「すでに影響が出ている」と答えた企業が5割に上り、「今後影響が出る可能性がある」とした企業も4割近くに達した。
特に影響が目立つのは、住宅設備などを扱う建設関連や、プラスチック・包装資材といった石油由来の製品を扱う製造業だ。原材料価格の上昇や調達の不安定化が、県内中小企業の経営を直撃しつつある。
こうした状況を受け、富山県は県内企業を対象にしたアンケート調査を実施。今月20日に結果の速報版を公表する予定で、経済人からも意見を聴取したうえで、必要な対策を検討するとしている。
（富山テレビ放送）
