大分県大分市佐賀関で発生した大規模火災から、4月18日で５か月となります。佐賀関の田中地区に大分市が建設を予定しているのが被災者が恒久的に住み続けられる「復興住宅」です。
今回の火災では196棟が被災し現在も55世帯86人が市営住宅や民間のみなし仮設住宅での生活を送っています。
市は、復興住宅について、今週、住民との意見交換会を開きました。
この中では、14世帯から20世帯が入居できる2階建ての集合住宅を建設する案が示されました。
この復興住宅というのはどういったものなのでしょうか。
◆益城町役場住川健太郎さん
「こちらが熊本地震を受けて建設した復興住宅です」
熊本県の益城町です。2016年の熊本地震ではおよそ98％の家屋が被災。町には様々な復興住宅が建設されました。
◆益城町役場住川健太郎さん
「早く安心して住める(復興)住宅を提供したいという気持ちがあった」
こちらに建てられたのは24世帯が入居できる2階建ての復興住宅で佐賀関で計画されているものとほぼ同じ規模です。
部屋は50平方メートルから60平方メートルほどの広さで間取りは2DKと2LDKの2タイプ。照明器具や家具・家電は入居者自身に用意してもらうということです。
一方、こちらは100世帯が住める大規模なタイプです。入居者は…
◆益城町の復興住宅に住む森田清隆さん
「(近くの)地区ごとに建てられているので、知人はいた。(入居時は)そこまで不安に思わなかった、満足している」
ただ、別の住人は課題もあると話します。
◆益城町の復興住宅に住む水野不二夫さん
「お互いの家に行く交流というのが割と少ないと思う」
こちらの団地では月に1回、集会所で交流イベントを行い住人同士のコミュニケーションの場を設けているということです。
一方、佐賀関で開かれた被災住民との意見交換会では市が示した「集合住宅タイプ」の復興住宅案に対し住民から「戸建て」の復興住宅を希望する声が相次ぎました。
これを受け、市は今後、戸建てについても検討していく方針だということです。
また、建設場所についても地区の運動公園のテニスコート跡地を予定していましたが、被災した地域などに建設することも検討するということです。
5月中旬に開く2回目の意見交換会で戸建てを建設する場合のスケジュールなどを示す予定だとしています。
市は「被災地が望まない復興は考えていない。復興市営住宅については地域の声と事業費などとのバランスを考慮して進めていきたい」としています。
