中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰について、岩手県内の中小企業の約7割に影響が出ていることが経営者団体の調査で明らかになりました。
調査は経営者団体の「県中小企業家同友会」が行ったもので、県内の121社が回答しました。
それによりますと、原油価格の高騰などで「すでに影響が出ている」と答えた企業は69.4％に達しました。
また、「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業も26.4％に上っています。
「すでに影響が出ている」と答えた企業の業種別の割合は、高い順に流通・商業が94.4％、農業が87.5％、製造業が78.9%などとなっています。
県中小企業家同友会は「オイルショックの再来を危惧する声もあり、現場に寄り添った支援が必要だ」として、近く県などに企業の資金確保措置などを要望する方針です。
