２０２３年に熊本県立ひのくに高等支援学校で発覚した男子生徒へのいじめについて、第三者でつくる調査委員会の調査結果が14日、報告されました。調査委員会は５つの事案を『いじめ』と認定し、「学校の対応が十分ではなかった」と指摘しました。
弁護士で調査委員会の大津秀英委員長がひのくに高等支援学校の荒木 博之 校長に報告書を手渡しました。
調査委員会は、関係者に計２０回の聞き取り調査を実施。
報告書によりますと、被害者がバッグに牛乳パックを入れられた件や、スマホの購入代金を支払わせられた件など学校側が『いじめ』とした６件の事案のうち５件を『いじめ』と認定。
大津委員長は学校側の支援体制について、「学校側のいじめ対応の支援が十分ではなかった」と指摘し、「教員研修の充実や第三者を交えた支援体制の仕組み作りが必要」と提言しました。
越猪 浩樹 県教育長は「学校が適切に対処できるよう一層の指導の徹底を図るとともに、いじめの防止と早期解決に取り組む」とコメントしています。
