小泉防衛大臣は14日の会見で、在沖海兵隊の航空部隊と陸上部隊は「一体的な運用が必要」との認識を示し、日米協議の中身については言及を避けながらも移設計画の正当性を強調しました。
米国務省が公開した文書によりますと、2000年8月の日米協議で米側が普天間基地所属のヘリコプター部隊の移転を提案したのに対し、日本側が「普天間基地の県内移設の重要な前提を損なう」などと反対したとされます。
政府は普天間基地の県内移設の根拠として、航空部隊と陸上部隊の一体的な運用が必要と説明していて、県内移設の方針を維持するため米側の提案に反対したとみられています。
小泉防衛大臣は会見で「日米のやり取りについて回答は控える」とした上で、次のように述べました。
小泉防衛大臣：
陸上部隊と航空部隊を地理的近傍に所在させ、陸上部隊を迅速に輸送できる体制を整えていく事が必要であり、こうした観点から普天間飛行場が有するオスプレイなどの運用機能は沖縄に残しておく必要があります
小泉大臣は普天間基地の移設先について「辺野古が唯一」と強調し、移設工事に全力で取り組む考えを示しました。
