プレスリリース配信元：公益財団法人社会変革推進財団
住まいを「機会の基盤インフラ」と捉え、家庭格差の構造と解決アプローチを提示
公益財団法人社会変革推進財団（東京都港区、理事長：大野修一、以下「SIIF」）は、2026年4月14日、住宅を起点とした社会課題解決のあり方を整理したビジョンペーパーとリサーチペーパーの２本を公開いたします。
本リサーチは、「家庭格差」領域における課題構造の分析と、住宅を起点とした課題解決アプローチの可能性を整理したものです。住まいを単なる生活基盤ではなく、教育・就労・健康・社会参加に影響を与える「機会の基盤インフラ」として再定義し、システムチェンジの視点から今後の方向性を提示しています。
◆ 公開するペーパー
本リサーチは、以下の2本で構成されています。
１. ビジョンペーパー
SIIFが挑む、家庭格差領域のシステムチェンジと未来～住まいを起点とした「気づき、つながるコミュニティ」をいかにつくるか～
家庭格差の構造を「経済・生活基盤」「心身コンディション」「社会関係資本」の3つの相互作用として整理し、子育て家庭が孤立に至るプロセスを可視化しました。その上で、課題の悪循環を断ち切るレバレッジポイントとして、以下の2点を提示しています。
- 子育てに十分な住宅環境
- 安心できる居場所とつながり（気づき、つながるコミュニティ）
また、これらを起点としたシステムチェンジの方向性と、SIIFの今後のアクション（官民連携・協議の場づくり等）を示しています。
２. リサーチペーパー
心の拠り所となる住まいの実現に向けたリサーチ～住宅を起点とした社会課題解決の現在地～
国内外における住宅支援の現状と課題、ならびに民間プレイヤーの取組を整理し、住宅を起点とした課題解決（例：アフォーダブルハウジング）の可能性を検討しました。主なポイントは以下の通りです。
- 公営住宅の供給制約や老朽化により、公的支援だけでは対応しきれない現状
- 居住支援法人や民間事業者による取組の広がり
- 官民連携およびインパクト投資の役割の高まり
さらに、海外事例も踏まえ、住宅政策を社会政策として捉える視点の重要性を示しています。
◆ 住まいは「機会の基盤インフラ」である
日本では、ひとり親世帯や低～中所得の子育て家庭を中心に、住宅確保に困難を抱える世帯が存在しています。住まいの不安定さは、就労・教育・健康・人間関係に影響を及ぼし、結果として機会格差の固定化につながる可能性があります。
SIIFは、住まいを単なる生活基盤ではなく、「人が人生の選択肢を持つための基盤＝機会の基盤インフラ」と捉えています。住宅を起点とした課題解決の取組は、困窮後の対症療法ではなく、格差の連鎖を未然に防ぐための基盤的な仕組みであり、社会構造に働きかける重要なアプローチです。
◆ 本ペーパー発行を通じて目指すもの
本リサーチは、住宅の社会的役割の再定義と、包摂的な住宅供給モデルへの転換を促すとともに、格差の連鎖を緩和する基盤づくりや、地域における「気づき、つながるシステム」（子育て家庭を支える地域や関係者等で構成されるコミュニティ）の再構築の起点となることを目指しています。
SIIFは今後、関係省庁・自治体等の子育て家庭に関係する多様なステークホルダーとの対話の深化、課題解決を進める民間事業者・投資家等のインパクト投資のプレイヤーとの連携可能性の検討、レバレッジポイントを軸とした協働事業や活動の企画、地域ごとの実証的な取組の推進などに取り組んでまいります。これらの活動を通じて、多様な主体との協働を促進し、住宅を起点とした課題解決に向けたシステムチェンジの創出を推進してまいります。
◆レポート概要
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