プレスリリース配信元：株式会社クリエイティブジャンプ

高所得層ほど再来店効果が高い一方、マンネリ配信には厳しい傾向。友だち追加の決め手は、女性が「その場の割引」、男性が「体験向上型特典」

株式会社クリエイティブジャンプ（本社：東京都港区、代表取締役：右大輝）は、全国の飲食店利用者を対象に、飲食店におけるLINE公式アカウントの登録実態と再来店行動に関する調査を実施しました。
飲食店の集客というと、SNSや広告、グルメサイトなどを活用した新規顧客の獲得に注目が集まりがちです。一方で、物価高や人手不足が続く中、実店舗ビジネスでは、一度来店したお客様と再接続し再来店・常連化につなげる設計の重要性が高まっています。
当社では、店頭・レジ前・テーブル・スタッフとの会話・LINE公式アカウントなど、来店時の近い接点を起点に関係を深めていく考え方を、「近距離マーケティング」と定義しています。今回の調査では、その近距離マーケティングの重要性を裏づける結果が得られました。
調査背景
多くの飲食店では、まず新規集客のために広告やSNS施策が検討されます。しかし実際には、せっかく来店したお客様とその場でつながり、次回の来店理由まで設計できている店舗はまだ多くありません。
特にLINE公式アカウントは、開設するだけでは機能せず、「なぜ今登録するのか」「登録後にどのような価値が届くのか」が設計されて初めて、再来店導線として力を発揮します。
そこで今回の調査では、飲食店におけるLINE公式アカウントの登録実態、来店・注文への影響、さらに属性別の反応差を捉えることで、実店舗における「近距離マーケティング」のヒントを探りました。

主な調査結果
- 過去3カ月以内に飲食店のLINE公式アカウントを友だち追加した人は、1,000人中208人（20.8%）
- 世帯年収別に見ると、LINE登録経験率は500万円未満で12.9%、500万～1,000万円未満で26.2%、1,000万円以上で35.6%
- LINE登録者の85.4%がLINE配信やクーポンをきっかけに来店・注文経験あり
- 高所得層ほど再来店効果が高い一方、同じような内容ばかりの配信には厳しい
- 友だち追加の決め手は、女性が「その場の割引」、男性が「体験向上型特典」
- 男女で登録後に求める価値にも差。女性はクーポン、男性はメリット実感を重視
- 30代は登録しやすく、40代は登録後の来店効果が特に高い

調査結果の詳細
1. 世帯年収が高い層ほど、飲食店LINEを登録しやすい傾向
事前調査では、過去3カ月以内に飲食店のLINE公式アカウントを友だち追加したことがある人は、1,000人中208人（20.8%）にとどまりました。
一方で世帯年収別に見ると、登録経験率は500万円未満で12.9%、500万～1,000万円未満で26.2%、1,000万円以上で35.6%となり世帯年収が高い層ほど登録経験率が高い傾向が見られました。
この結果から、飲食店LINEは誰にでも同じように登録されるわけではなく、相対的に可処分所得が高い層や、利便性・情報価値に敏感な層に届きやすい可能性がうかがえます。



2. 登録後は85.4%が来店・注文経験あり
「過去1年以内に、飲食店のLINE配信やクーポンをきっかけに来店・注文したことがありますか」という設問では、「何度もある」が47.5%、「1～2回ある」が37.9%となり合計で85.4%が来店・注文経験ありと回答しました。
事前調査では、過去3カ月以内に飲食店のLINE公式アカウントを友だち追加したことがある人は、1,000人中208人（20.8%）にとどまりました。一方で、本調査では高い行動喚起率が確認されており、飲食店LINEの課題は「効果が弱いこと」ではなく、最初の登録の壁をどう越えるかにあると考えられます。
つまり、LINEは弱いのではなく、登録さえされれば強い。この構造こそ、来店後のお客様との接点設計、すなわち「近距離マーケティング」の重要性を示しています。



3. 世帯年収1,000万円以上の層は、再来店効果が高い一方で「マンネリ配信」に厳しい
過去1年以内にLINEきっかけで来店・注文した経験が「何度もある」と答えた割合は、世帯年収1,000万円以上の層で57.1%となり、500万円未満の層の41.9%を上回りました。
一方で、飲食店のLINE公式アカウントをブロックしたくなる理由として「同じような内容ばかり届く」を挙げた割合は、世帯年収1,000万円以上の層で59.2%にのぼり、500万円未満の層の25.8%を大きく上回りました。
この結果から、高所得層ほどLINEを来店・注文のきっかけとして活用している一方で、内容の鮮度や変化に対してより厳しい目線を持っていることがうかがえます。効果が高い層に届けるほど、単なる一斉配信ではなく、意味のある配信設計が求められます。





4. 友だち追加の決め手は、女性は「その場の割引」、男性は「体験向上型特典」
飲食店で、その場でLINE公式アカウントを友だち追加したくなるきっかけとして、「その場で使える割引クーポンがある」と答えた割合は、女性71.6%、男性59.1%でした。
一方で、「無料トッピングやサイズアップなどの特典がある」は、男性40.0%、女性29.5%となりました。
この結果から、友だち追加の促進においては、単に同じ特典を見せるのではなく、女性には分かりやすいお得感、男性には食事体験のアップグレード感を意識した見せ方が有効である可能性があります。登録導線の設計は、「何を配るか」だけでなく「どう見せるか」も重要です。



5. 男女で「登録後に求める価値」にも差。女性はクーポン反応、男性はメリット実感を重視
再来店や注文のきっかけになりやすい情報として「クーポン」を挙げた割合は、女性63.6%、男性52.7%でした。
一方で、ブロックしたくなる理由として「登録したメリットを感じない」を挙げた割合は、男性36.4%、女性20.5%でした。
つまり、女性はクーポンなどの分かりやすい価値に反応しやすい一方で、男性は「登録している意味があるか」をよりシビアに見ている傾向がうかがえます。飲食店LINEでは、登録時の特典設計だけでなく、登録後もお得感や利便性を継続的に感じられる運用が重要だと考えられます。




6. 30代は登録しやすく、40代は登録後の来店効果が特に高い
事前調査では、過去3カ月以内に飲食店のLINE公式アカウントを友だち追加した経験がある人の割合は、20代で25.5%、30代で28.0%、40代で17.2%、50代で13.5%、60代以上で17.0%となり、30代が最も登録しやすい傾向が見られました。
一方で、本調査において「過去1年以内に、LINE配信やクーポンをきっかけに来店・注文したことがある」と答えた割合は、20代で87.2%、30代で82.1%、40代で97.7%、50代で79.2%、60代以上で70.6%となり、40代で特に高い結果となりました。
この結果から、飲食店LINEは、30代では登録の入口として機能しやすく、40代では登録後の再来店導線として特に強く機能している可能性がうかがえます。年代によって、重視すべきポイントが異なることが示唆されます。



考察
今回の調査で見えてきたのは、飲食店LINEにおける本質的な課題は、配信の有無ではなく、「登録の壁」をどう越えるか、そして登録後の価値をどう維持するかにあるという点です。
直近3カ月以内に友だち追加した人は2割にとどまる一方で、登録後は85.4%が来店・注文経験ありという結果は、飲食店LINEが再来店導線として十分に機能し得ることを示しています。だからこそ重要なのは、QRコードを置くだけではなく、来店中に登録したくなる理由をつくることです。
また今回の結果からは、誰に対しても同じ訴求を行うのではなく、世帯年収や男女などによって反応するポイントが異なることも見えてきました。再来店に強くつながる層ほど、配信の質に厳しい傾向が見られることからも、飲食店LINEでは、単なる配信本数の多さではなく、相手に合った価値の届け方がより重要になると考えられます。
クリエイティブジャンプでは、SNSや広告のような「遠距離マーケティング」を打つ前に、まず来店後のお客様を受け止める近距離マーケティングの受け皿を整えることが、実店舗の売上改善において重要だと考えています。
今回の調査結果を踏まえ、クリエイティブジャンプでは、来店後のつながりづくりを支援する「近距離マーケティング」についての詳細な考え方や支援1ヶ月で登録者数500人を超えた実績事例を自社サイトで公開しています。
近距離マーケティングの詳細はこちら
代表コメント
株式会社クリエイティブジャンプ
代表取締役 右大輝
今回の調査では、飲食店LINEは登録率だけを見るとまだ高いとは言えない一方で、一度つながることができれば強い再来店導線として機能していることが分かりました。だからこそ重要なのはSNSや広告だけではなく、来店したお客様とどうつながるかを設計することです。私たちはこれを『近距離マーケティング』と捉え、店頭導線、特典設計、LINE運用を通じて実店舗の売上づくりを支援してまいります
調査概要
事前調査
調査テーマ：飲食店のLINE公式アカウント利用実態に関する調査
調査対象：全国の飲食店利用者
有効回答数：1,000
調査方法：インターネット調査
日時：2026年4月6日
本調査
調査テーマ：飲食店LINE公式アカウントの登録動機・再来店行動・ブロック理由に関する調査
調査対象：本調査条件に該当する回答者
有効回答数：198
調査方法：インターネット調査
日時：2026年4月7～9日
会社概要
会社名：株式会社クリエイティブジャンプ
代表者：代表取締役 右大輝
所在地：東京都港区芝4丁目7番6号
事業内容：マーケティング戦略立案、広告運用、SNS運用、Web/LP制作、動画制作、LINE公式アカウント運用支援、各種クリエイティブ制作
URL：https://creativejump.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社クリエイティブジャンプ
メールアドレス：press@creativejump.jp
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「株式会社クリエイティブジャンプが実施した調査によると……」
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URL：https://creativejump.jp/

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