アメリカとイランの停戦合意を、日本政府は「前向きな動き」として歓迎しています。
木原官房長官：
今般の米国・イラン双方の発表、これを前向きな動きとして歓迎する。
木原官房長官は、会見で「最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることだ」と指摘するとともに、「最終的な合意に早期に至ることを期待している」と述べました。
また高市総理は、赤沢経済産業大臣らを呼び、中東情勢などについて報告を受けました。
一方、自民党の小林政調会長は、エネルギー価格の高騰などに対応する補正予算案の編成に関して、「これ（停戦合意）が一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めたうえで対応を考えるべきだと」と述べ、「状況に応じ、必要な対応を柔軟にとっていく」と強調しました。
