国民民主党の玉木代表は7日、記者団に対し、自民党と立憲民主党が今年度予算案の採決を行う条件として合意したさらなる集中審議の開催について、「果たして実現できるのか」と疑問を呈した。
自民党の磯崎参院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤国会対策委員長は会談し、7日の参院予算委員会で予算案を採決する日程に合意した。そして、この合意を受け、2026年度予算は7日、参院予算委員会と参院本会議で可決され、成立した。
会談後、斎藤氏は記者団に対し、予算成立後の集中審議の開催について、「公党同士、あるいは与野党間の約束だ。速やかに機会を設けるよう改めて要請し、約束は守ると返答をもらったので、本日、採決に至る判断をした」と述べた。
玉木氏はこれまでの集中審議について、「3回やったといってもトータル10時間もいっていないのではないか。非常に不十分だ」との認識を示し、「果たして予算が仕上がった後に4回目を本当にやるのかどうか見定めたい」と強調した。
一方、立憲・公明両党と国民民主党はそれぞれ予算案の修正案を提出したが、立憲の斎藤氏は「可能であれば1本にまとめて出せるとよかったが、中身が共通する部分とそうでない部分があった」とした上で、「共通する部分で法案を作ると、それぞれの党がそれ以外に目指しているものが入らない。様々協議したが、残念ながら至らなかった」と説明した。
その上で、「交渉が決裂してそれぞれが出したという環境であるとは認識していない」と強調した。
一方、国民民主の玉木氏は、斎藤氏が「60時間の審議、4回の集中審議は約束した」として、「まずそれを満たしてほしいと立憲以外の他の野党から一致して求めた」と述べた。
そして、修正案をめぐる協議では、「我々はエネルギー対策のみを入れていたが、一部の野党が高額療養費制度（の自己負担上限額引き上げ凍結）の件についても盛り込むべきだと言っていた」として、「出すなら野党全体でまとまる内容にしてほしい」と求めていたことを明かした。
その上で浜口政調会長に対し、「条件が満たされるのであれば、修正案で合意するということで指示も出していた」と述べた。
玉木氏は「最終的には、そもそも野党間の約束が守られず、野党全体で修正案の中身についても合意が得られなかったと聞いている。結果、それぞれ単独で出すことになった」と説明した。
