高市総理大臣は17日、国民民主党との連立について「政策実現のため必要な対応は常に考えている」と述べ、将来的な連立の枠組み拡大に含みを持たせた。
17日、訪問先のフランスで語った。
2月の総選挙で圧勝した自民党は、衆議院では与党が圧倒的多数の議席を占める一方、参議院では依然として過半数割れしている「少数与党」となっている。
予算や法案の成立に大きく影響するため、自民幹部からは2026年度の補正予算に賛成した国民民主党の連立政権入りを期待する声が相次いでいる。
高市総理は会見で、「相手方のご意向もあることだから私からコメントすることは控えたいと思う」としながらも、「政治の安定なくして、力強い経済政策も力強い外交安全保障も推進していくことはできない」と強調した。
一方、衆議院議員の定数削減について、「総理の立場で進め方に言及するのは差し控える」としながら、「自民党総裁の立場であえて申し上げれば、日本維新の会との連立政権合意は、政権公約として掲げた内容も含めて真摯（しんし）に実現していきたい」と述べた。
自民・維新の両党は、1年以内に衆議院の協議会で結論が得られなかった場合、比例代表のみ45議席を削減するとした法案を今国会に提出し、成立を目指すとしている。
