フランスで開かれたG7＝主要7カ国首脳会議は、重要鉱物の供給網強化など個別課題ごとに9つの共同声明を発表し、17日、閉幕しました。
フランス東部のエビアンで開かれていた今回のサミットでは、慣例となっていた包括的な首脳宣言の採択を2年連続で見送り、9つの個別課題ごとに共同声明を採択しました。
地元メディアは、議長国フランスがアメリカとの対立的な議題を避ける狙いから、あえて焦点の絞った議題設定を行ったと指摘しています。
このうち重要鉱物に関する声明には、中国を念頭に置いた内容も盛り込まれました。
「恣意（しい）的な輸出制限や報復措置は経済安全保障を損なう」と指摘したうえで、特定の国への依存度を2030年までに60％未満、早期に50％未満に下げる目標を掲げました。
また、地政学的な問題に関する声明では、東シナ海、南シナ海、台湾海峡での「武力または威圧による一方的な現状変更の試み」に強く反対し、対話による平和的な解決を求めることで一致しました。
議長国のフランスのマクロン大統領は閉幕後に記者会見し、「危機に対応し、現代の大きな課題に取り組むための連携を深めることができた」と成果を強調しました。
