高市総理大臣は、超党派の国民会議で議論が進んでいる食料品の消費税の減税について、「迅速性と十分性を確保してほしい」と述べた。

17日、G7サミット＝主要7カ国首脳会議出席のため訪問中のフランスでの会見で語った。

超党派の国民会議では17日、2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げ、2027年秋ごろからは給付と組み合わせることで、消費税を「実質ゼロ」とする議長案が示された。

自民党内からは、2月の衆議院選挙で「0％にするという公約を守るべき」との声も根強い。

G7サミット終了後の会見で「1％とする案を容認できるか」と問われた高市総理は、「今後、議長案をふまえて中間とりまとめに向けた調整が進められると考えている」として「状況をよく見守っていきたい」と述べる一方、「私はやはりスピード感」と強調し、「迅速性と十分性を確保してほしいと考えている」との考えを明らかにした。

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