気になる疑問やニュースのなぜ？を解き明かす「どうなの？」です。

安宅晃樹キャスター：
4月1日から少子化対策の財源を徴収する子ども・子育て支援金制度が始まります。財源としては児童手当の拡充などに充てられるわけですが今、この財源を巡ってSNSで、「独身税だ」といった声が上がっているんです。
実際に制度が始まるのを前に街の方に話を聞いたところ、「将来、出費額を考えて生まない選択肢も考えると複雑（20代独身）」という声や、「将来の日本のために必要。社会で支えればいい（50代独身）」といったさまざまな声が聞…...続きはこちら

きょう4月1日から公立小学校の給食費が実質無償化されます。
新年度のきょうから公立小学校の給食費が保護者の所得に関係なく、児童1人あたり月額5200円が公費で支援されます。
基準額を超える場合は、自治体によって、保護者負担となるところもあります。
また、高校授業料無償化の所得制限が4月から撤廃され、全ての高校生に公立の授業料に相当する11万8800円を支給するほか、私立高校に通う生徒への支給額の上限が45万7200円に引き上げられます。
このほか、公立中学校の1学級あたりの人数の上限が40人から35人…...続きはこちら

働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、働く意欲がそがれないよう満額を受け取れる対象者が4月1日から拡大されます。

「在職老齢年金制度」は、働いて一定の収入がある高齢者にも年金制度を支える側にまわってもらうという考えのもと保険料を負担してもらい、年金支給を減らすものです。

65歳以上では賃金と厚生年金あわせて収入が月51万円を超えた場合、上回った年金の半分が減額されますが、4月1日から減額される基準が65万円に引き上げられました。2023年度末で65歳以上で働いてい…...続きはこちら

自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」による取り締まりが4月1日からスタートする。

交通事故件数の総数が減少傾向にある中、自転車関連事故は7万件前後と横ばいで推移しており、全交通事故に占める自転車関連事故の構成比や自転車と歩行者の事故の発生件数は増加傾向にある。

こうした自転車による交通事故を減らすため、指導・取締りを強化するという。スマートフォンを使いながら運転する「ながら運転」は、1万2000円の反則金となる。自転車の歩道走行に対しては反則金「6000円」が科せられるが、取り締まりの対象…...続きはこちら

法務省は外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件となる居住期間について現在の原則5年以上から10年以上に引き上げます。

2025年に「帰化」の申請をした外国人の数は1万4103人で、このうち9258人が日本国籍を取得しています。現在「帰化」の要件となる日本での居住期間は、原則5年以上となっていますが、法務省は、10年以上に引き上げ厳格化すると発表しました。

また、申請には納税状況がわかる書類を5年分、社会保険料の納付状況がわかる書類を2年分それぞれ提出する必要があるとしています。平口法相：帰化の審…...続きはこちら