働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、働く意欲がそがれないよう満額を受け取れる対象者がきょう4月1日から拡大されます。

「在職老齢年金制度」は、働いて一定の収入がある高齢者にも年金制度を支える側にまわってもらうという考えのもと保険料を負担してもらい、年金支給を減らすものです。

65歳以上では賃金と厚生年金あわせて収入が月51万円を超えた場合、上回った年金の半分が減額されますが、きょうから減額される基準が65万円に引き上げられました。

2023年度末で65歳以上で働いている年金受給者は324万人いますが、制度の変更により、新たに20万人が年金を全額受け取ることができます。

一方、将来世代の給付水準が低下するとの指摘について、厚生労働省は「去年成立した年金制度の改正では、『106万円の壁』の撤廃など、厚生年金への加入者拡大も含まれていて、制度全体としてマイナス効果がでている訳ではない」としています。

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