衆議院の議員運営委員会は3日午前、森衆院議長に対し選挙制度の在り方に関する協議会の設置を申し入れた。

協議会は、1月の衆議院解散に伴い廃止されていた。

申し入れの後、山口議運委員長は記者団に対して、森議長が「民主主義の根幹である。衆議院における選挙制度、各党でしっかり議論をしてほしい」と応じたことを明かした上で、「来週には理事会で（協議会設置の）取りまとめが出来るのではないか」と述べて、早期に協議会での議論を開始できるとの見通しを示した。

今後の議論の焦点の一つされるのが、衆議院の議員定数削減だ。

自民党と日本維新の会の与党は、「議員定数の45削減」の早期実現を掲げていて、衆院選で圧勝を果たしてからは、「比例の議席から45削減する」など具体的な話が再び挙がり始めている。

この日の申し入れに同席した自民党の村井筆頭議運理事は、定数削減について問われ「（議論の）中身について突っ込んだ発言することは控えたい」と述べるにとどめた。

一方、同じく申し入れに同席した中道改革連合の中川議運筆頭理事は「従前から定数削減ありきの議論が先行するということについて、いかがなものかと申しあげてきた」と与党をけん制した上で、「民主主義の根幹に関わる大事な議論なので、制度そのものをどう考えていくか、その中において定数をどう考えるかというところを共通の見解として持っていることが大事」と釘を刺した。