新しい年度に合わせて様々な制度がスタートしています。このうちの一つが「こども誰でも通園制度」で、保護者が働いていなくても時間単位で保育サービスを利用できます。幼い子供を持つ秋田県大館市の石田市長は、制度を活用する考えを示しました。
大館市・石田健佑市長：
「保護者の就労の有無や利用目的を問わず預けられるので、何かしら子供を預けて用事を足さないといけないタイミングで預けられるので、こういう制度で細かいニーズにも応えていけるのではないか」
これまで3歳未満の子供が保育施設を利用するには、保護者が働いていることを証明する必要がありました。
「こども誰でも通園制度」は、保護者が働いていなくても、月10時間まで保育サービスを利用できる新たな子育て支援策です。
石田市長は3歳未満の子供の父でもあり、制度を積極的に活用する考えを示しました。
石田健佑市長：
「子育てと仕事に追われて夫婦2人の時間がなかなか取れないので、たまに預けて2人で気分転換に行くことが可能になると思うので、私も活用したいと思う」
新たな子育て支援制度が始まった一方で、少子化により子育て世帯の選択肢は減少しています。
市内の下川沿保育所は、3月いっぱいで64年の歴史に幕を下ろしました。
大館市は、少子化に伴う再編で段階的に保育施設の閉所を進めていて、2028年度末までに市内5つの保育施設が閉鎖される予定です。
