「大阪都構想」をめぐり、日本維新の会の吉村代表が、住民投票を大阪府全域で行う可能性に言及したことに対し、維新の大阪市議団が反発しています。
1日、大阪市内では吉村代表や地元の議員らが集まり、自民党と合意した「副首都」に関する法案の骨子案について勉強会が開かれました。
この骨子案には、副首都となる自治体が名称を「都」に変更できるようにする大都市法の改正も盛り込まれていて、吉村代表は「影響が府全体に及ぶ」として、住民投票を府全域で実施する考えを示しました。
これを受けて維新の大阪市議団は2日、緊急の議員団総会を開き対応を協議しました。
【竹下隆市議団幹事長】「我々としては、“ちょっと一緒にやられたらかなわんよね”というのはあります。当たり前やけど『自分の家』のことを『隣の人』にいろいろ言われて、変えるのは違うのではないか」
維新の市議団は今月5日から市内全域でタウンミーティングを開いて市民の意見を聞くと共に、吉村代表らにも説明の機会を求めることも検討しています。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年4月2 日放送）
