アメリカのトランプ大統領が日本時間2日午前10時過ぎに行ったイラン情勢に関する演説に対し、トランプ政権やイラン攻撃と一線を画す国々の反応です。
●スペイン
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に反対し、サンチェス首相が米軍による国内の基地の使用を拒否したスペイン。
大手紙「エル・パイス」は「待ちに待たれた演説だったが、新味は全くなかった」とし、「NATO（北大西洋条約機構）に対する新たな攻撃もなかった」と伝えました。
また、「乱高下する世界の株式市場を落ち着かせ、戦争に疲れた国民に辛抱するよう要求する演説だった」と評しています。
●ベネズエラ
首都カラカスに本社を置き、反米寄りの中南米のニュースを主に伝えるテレビ局「テレスール」は「トランプはイランの核計画関連でウソの発言を繰り返し、さらに激しく攻撃すると脅迫」と報じました。
また「イランから想定外の反撃を受けた結果、ホルムズ海峡を開放できなかったため、“アメリカは中東の原油を必要としていない”との言い訳に転じた」と、皮肉たっぷりの報道を展開しています。
●キューバ
トランプ大統領が「次の攻撃目標」と度重なる機会に示唆しているキューバ。
国営の主な通信社や機関誌は、トランプ大統領の演説内容を大きく報じていません。
一方で、トランプ大統領の「イラン側が停戦を要求」発言を、「虚偽で根拠なし」とイランが否定したことをトップニュースとして伝えています。
