長野県松本市の日銀松本支店が4月1日発表した長野県内の「短観」（企業短期経済観測調査）で、企業の景況感は改善した一方、中東情勢の影響で先行きには慎重な見方が出ています。
業況が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた2月のDI（業況判断指数）は全産業で「プラス10」で、2025年12月から5ポイント上昇しました。
一方、3カ月後の先行きについては、今回より7ポイント低い「プラス3」でした。
企業からは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う影響を懸念する声が聞かれたということです。
日銀松本支店 真川伸樹支店長：
「中東情勢の緊迫化は原油の供給や、価格上昇を通じて国内の生産や消費活動を下押しする可能性がある。日々、状況が変化しているので、影響を丁寧に確認していきたい」
