原子力規制委員会は原発に設置が義務付けられているテロ対策施設について、設置期限を事実上延長する方針を決めました。

この施設は航空機衝突などを想定したバックアップ設備で、原発の工事計画などの認可から5年以内の設置が求められています。

しかし、これまで完成した12基のうち期限内に完成したのは1基のみでした。

このため規制委員会は設置期限の起点を原発の「営業運転開始日から」5年に変更する案を了承し、事実上の期限延長を決めました。

山中委員長は会見で「実態に即して工事を完成させることが可能なルールに変更した」と説明しました。

正式に決まれば、施設の完成が遅れている東北電力女川原発2号機は2026年12月の運転停止を回避できる見通しです。

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