オーストラリア政府が子どものSNS利用を禁止する法律に違反した疑いがあるとして、インスタグラムなど5つのSNSを運営する企業を調査すると発表した。
オーストラリアでは去年12月、SNSによるいじめや性犯罪などを背景に、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が国レベルで初めて施行された。
対象となるSNSを運営する企業は、子どもがSNSに接続できなくする義務を負うが、オーストラリア政府は31日、インスタグラム、フェイスブック、スナップチャット、TikTok、YouTubeの5つのSNSで違反の疑いがあり、調査していると発表した。
法律に違反した場合、運営企業側は最大で約54億円の罰金が科される可能性がある。