政府は31日、ミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難するための「シェルター」確保に向けた基本方針を閣議決定した。

政府はこれまで、爆風や破片からの被害を軽減する「緊急一時避難施設＝シェルター」の確保目標を、住民登録されている夜間人口をベースとした「都道府県単位で人口カバー率100％」としていた。

今回の基本方針では、通勤者や滞在者も含めて身近な場所にシェルターを確保するため、昼間の滞在人口をベースとして「市区町村単位で人口カバー率100％」を目指す方針へと変更した。

また、これまで地上の公共施設を中心に進めてきたシェルター確保を改め、より安全性が高いとされる地下駅や民間の地下駐車場などもシェルターとして確保するよう官民連携を図るとともに、大規模地震や津波など自然災害時にも利用できる態勢づくりを進める。

木原官房長官は閣議後の会見で、「国民保護体制の強化と実効性の向上を図るため、閣議決定という形で基本方針を決定した。政府一体となってシェルター確保の取り組みを進めていく」と強調した。

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