政府は31日、中東情勢の長期化が懸念される中、「中東情勢に関する関係閣僚会議」の第2回会合を開催した。
高市総理大臣は、会合で挨拶し、「ナフサをはじめとする、エネルギー源でない石油関連製品など中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性がある重要物資についても、医療、農業、容器包装などに関係するものも含め安定供給確保に万全を期してほしい」と関係閣僚に呼びかけた。
その上で、「特に、国民の皆様の命に直結するものとして、輸血パックなどの医薬品、透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋やエプロンなどの医療物資の供給にも万が一にも支障があってはならない」と強調し、経済産業大臣と厚生労働大臣による緊密な連携を求めた。
また、高市総理は、こうした医療関係の石油製品について「直ちに供給が滞るわけではない」としつつ、「アジア諸国との製品供給、サプライチェーン確保の観点からの相互協力支援も検討していく」と述べた。
原油や石油関連製品の安定的な確保に向けては、高市総理が30日、「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」を新設し、赤沢経済産業大臣に兼務させる人事を発令している。
