イラン情勢の悪化が長期にわたることで、世界経済への打撃が一段と大きくなることへの警戒感が強まっています。
週明けの日経平均株価は一時2800円を超えて値下がりし、大幅下落の展開となっています。
きょうの東京市場は、売り注文一色となり、全面安の展開が続いています。平均株価は一時、下げ幅が2800円を超え5万1000円を割り込みました。
イラン情勢をめぐっては、トランプ大統領が、イランのエネルギー施設への軍事攻撃を延期する一方で軍事的圧力を強める姿勢を示すなか、29日のニューヨーク市場では、国際指標となる原油の先物価格が一時1バレル＝103ドル台まで上昇しました。
世界経済への打撃が一段と大きくなる警戒感が広がって、投資家心理が悪化し、株式を手放す動きが加速しています。
一方、円相場では円を売って、有事に強いとされるドルを買う動きが進み、1ドル＝160円前後で取引されています。
市場関係者は、「原油価格が一層上昇すれば、平均株価は5万円を下回る可能性もでてくる」と警戒感を強めています。
