G7＝主要7カ国の外相会合は27日、イラン情勢について、民間人や民間インフラへの攻撃の即時停止や、ホルムズ海峡の通行再開を呼び掛ける共同声明を発表して閉幕しました。
パリ郊外のセルネラビルで開催されたG7外相会合には、茂木外務大臣のほか、アメリカのルビオ国務長官も2日目から合流し、イラン情勢やウクライナへの支援などが話し合われました。
会合後に発表したイラン情勢に関する共同声明では、民間人や民間の施設への攻撃の即時停止を呼びかけたほか、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の重要性を改めて強調しました。
議長国のフランスはアメリカとヨーロッパの立場の違いなどを背景に当初、共同声明は出さない予定でしたが、一転して取りまとめました。
フランスのバロ外相は閉幕後の会見で「G7は、私たちが連携し大きな危機に対応するための有用な場だ」と、今回の会合の意義を強調しました。
