高市総理大臣が目指す新年度予算案の年度内成立は難しいとの見方が広がる中、政府は27日、年度内に成立しなかった場合に備え、総額8兆6000億円規模の暫定予算案を閣議決定する方針です。
27日閣議決定される暫定予算案には、年金・生活保護などの社会保障費や地方交付税交付金に加え、高校無償化のための費用などが盛り込まれ、一般会計の総額が8兆6千億円規模となる見通しです。
与党は、週明け30日にも衆参両院で審議し、成立させたい考えです。
一方、新年度予算案を巡っては、年度内成立を目指す与党が、土日の審議も提案しましたが、野党は応じない構えです。
また、国民民主党は単独で、立憲民主党と公明党は共同で、中東情勢などを受けた修正案を国会に提出する方針です。
年度内成立は難しいとの見通しが強まっています。
