秋田市の市民団体が求めた土崎空襲の犠牲者についての調査協力に対し、秋田市は24日、「新たな情報はなかった」と回答しました。
1945年8月14日、アメリカ軍によって秋田市の土崎地区が爆撃された「土崎空襲」では、250人以上が犠牲になったと伝えられています。
一方で、人数を裏付ける公的な資料がないことから、秋田市の市民団体「土崎港被爆市民会議」が改めて調査を進めたところ、127人の犠牲者の氏名が確認でき、新たな名簿を作成しました。
軍関係者の情報の多くは国や県が管理していることから、団体は2025年11月、秋田市の沼谷市長に調査への協力を求める要請書を提出しました。
24日は、土崎港被爆市民会議の伊藤紀久夫会長などが秋田市役所を訪れ、沼谷市長と面会して回答を受け取りました。
面会は冒頭だけ公開されましたが、市は「犠牲者に関する新たな情報は得られなかった」と回答したということです。
市は秋田県に対し、軍関係者情報の閲覧を依頼しましたが、県は「遺族でなければ明らかにできない」と答えました。
土崎港被爆市民会議・伊藤紀久夫会長：
「これは誰がやるんだろうかと思った。私たちは民間だが、これからもこの問題を追究して、大きく国の問題として取り上げていきたいと思っている。80年を期して第一歩、始まりだと思っている」
団体は、市と連携して調査を継続する方針です。
