福島県漁連は原発事故後、県内で水揚げされた水産物を対象に行ってきた放射性物質の自主検査を見直すことになった。
この見直しは、3月24日福島県いわき市で開かれた県漁連の組合長会議で正式に決まった。県漁連は原発事故後県内で水揚げされた水産物について、放射性物質の検査を自主的に行っていて、現在は297種が対象になっている。
2021年2月には、国の基準値を超える放射性物質がクロソイで検出されたが、それ以降は確認されていない。
そうしたなか、新たな方針では、自主検査の対象を過去10年間で一定の放射性物質が検出された54種に絞った上で、各漁協の判断で追加することなどができるようになった。
また、検査頻度は現在の「販売日ごと」から最低で週1回以上に変更された。
県漁連は2021年3月末に試験操業を終了、現在は本格操業に向けた移行期間となっている。
