法務省は、性的少数者への差別やセクハラ、いじめなどの「人権侵犯事件」が2025年、8207件に上ったと発表しました。
法務省人権擁護局によりますと、2025年1年間にあった人権侵害に関する相談件数は15万2918件でした。
このうち救済手続きを始めた「人権侵犯事件」は8207件で、前年と比べて740件減少しました。
最も多かったのは、学校内でのいじめや不適切指導などの「教育関係」で2144件（26.1％）、次いで「名誉・プライバシー関係」が1996件（24.3％）、「労働権関係」が1449件（17.7％）でした。
具体的な事例として、・小学生の児童が同級生から暴言や暴力を受けた・両親に暴言を吐かれ、物を投げられるなどの虐待を受けた・性自認に関する情報が行政職員から不動産業者に暴露された・外国人であることを理由に診療を拒否された、などがあったということです。
また、インターネット上での人権侵犯事件も依然高い水準が続いていて、2025年、救済手続きを始めた数は1569件でした。
・仕事をしている様子を無断で撮影され、SNSに侮辱する文言とともに掲載された・元交際相手に性的画像を投稿された・日本に居住する外国人を「害虫」と結びつける投稿がされた、などの事案があったということです。
法務省は救済措置として、インターネットサイトの事業者側に削除を要請するなどしており、人権侵害で悩んでいる時には気軽に相談をするよう呼びかけています。
▼主な相談先はこちら
・みんなの人権110番 0570・003・110
・こどもの人権110番 0120・007・110
