イラン情勢を巡り、週明けの日経平均は一時2600円を超えて大幅に下落しました。
東京証券取引所からフジテレビ経済部・木沢基記者が中継でお伝えします。
青井実キャスター：
まず2つのポイントです。一時2600円超、なぜ株価が大幅下落したのか。長期化の懸念、生活に影響はあるのか聞いていきます。
まずは1つ目のポイントです。イラン情勢の懸念から株価が下落しているわけですが、なぜ一時2600円を超える大幅な下落となったんでしょうか。
フジテレビ経済部・木沢基記者：
イラン情勢を巡って、報復による事態の長期化が避けられないとの見方が急速に強まっていることが株安の背景にあります。下げ幅は一時2700円に迫り5万1000円を割り込みました。アメリカのトランプ大統領が21日、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければイランの発電所を攻撃すると警告したのに対し、イラン側は徹底抗戦の構えです。エネルギー供給を巡る警戒感から、22日のニューヨーク市場では国際取引の指標となる原油の先物価格が、一時1バレル＝100ドルを超えました。投資家の不安心理が強まる中、市場関係者からは悪材料が重なっていてさらなる値下げを想定しておく必要があるとの声も上がっています。
青井実キャスター：
下落の動きですが日本以外に広がる恐れはあるんでしょうか。
フジテレビ経済部・木沢基記者：
先週末のアメリカ市場でもダウ平均が約5カ月ぶりの安値となっています。そして今日の東京市場に続いて開いた上海市場も大幅に値を下げて午前の取引を終えています。リスクを回避しようという投資家の動きが世界的に株価を押し下げる流れになっています。
宮司愛海キャスター：
2つ目のポイントに関してですが、ホルムズ海峡を巡る混乱が長期化する恐れも出てきていますが、私たちの生活にはどんな影響があると考えられるんでしょうか。
フジテレビ経済部・木沢基記者：
イラン情勢を巡る混乱が長期化すれば、原油高騰局面も続いていくことになります。そうなれば、ガソリンに加えて電気・ガス料金が値上がりし輸送コストや包装資材などの価格も上昇します。食品・日用品をはじめ幅広い商品の価格が上がっていく事態が現実味を帯びていくことになります。そうした流れから景気全体が落ち込んでいけば、さらなる株安につながる恐れもあります。
宮司愛海キャスター：
こうした事態に対して政府がどう対策するのか。その点に関してはどうでしょうか。
フジテレビ経済部・木沢基記者：
政府はガソリン価格を170円程度に抑えるため、補助金を再開しました。ただ、問題は財源です。専用の基金の残高2800億円を活用しさらに、今年度予算の予備費から約8000億円を使う方針ですが、例えば200円になったガソリン価格を170円まで30円引き下げるのに1カ月で3000億円ほど必要です。予備費の8000億円は2カ月余りで底をつく計算になります。ガソリン高騰が長期化した場合追加の財源をどうするかが、次の焦点になります。
青井実キャスター：
橋下さん、中継にもありましたが財源をどうするのかという話もありますし、政府にはどういった対策が求められると思いますか？
SPキャスター・橋下徹さん：
すぐ価格を下げようという話に今、なってるでしょ。ものすごく安易な話だと思いますよ。自民党政権、維新も加わってます、高市さんもそうなんですが普段、安全保障が重要だと強い国にしないといけない、国民を守らなければいけないと言っているんですけれども、価格の話ではなくて量はどうなんですかと。日本って石油は産出できないから蓄えているものが尽きたらなくなっちゃうわけですよ。有事の状況でしょ。それだったら価格を下げて、みんなが使いやすい、どんどん使ってくれじゃなくて、むしろ節約しましょうと。今、有事なんだから。価格が高いということが需給調整になってみんな、価格が高ければ控えるわけですよ。そのことによってなるべく量を確保していくことは本来の姿なのに、政治家は価格が上がれば批判が出ると思ってお金を使って下げる。これ有事の時の安全保障でいいんですか？ということを僕は高市政権に言いたいですね。
青井実キャスター：
そういった中、物価高は止まらないわけですが。
SPキャスター・橋下徹さん：
物価高については物価高対策は必要かも分かりませんが、石油に関しては量を確保することを何か打ち出さなければいけないですよね。節約を呼びかけるのか。
