アメリカの国務省は22日、中東地域だけではなく世界各地のアメリカ人やアメリカの関連施設がイランやイランを支持する勢力の標的になる可能性があるとして注意喚起を促しました。
アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡の48時間以内の完全な開放に応じなければ、イラン各地の発電所を攻撃すると警告したことに対し、イラン軍は22日、「アメリカ人株主を抱える同種の企業をすべて完全に破壊する」などと、徹底抗戦する構えを見せています。
こうしたなかトランプ政権は22日、警戒が必要な地域を中東だけではなく、世界各地に拡大し注意喚起を促しました。
アメリカ国務省は22日「イランを支持する勢力が世界中にあるアメリカやアメリカ人に関連する場所を攻撃する可能性がある」とし、安全情報に従うよう求めました。
国務省は「中東以外を含め、アメリカの外交施設が標的になっている」と強調しています。
