アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をめぐり、那覇市議会は17日に軍事行動の即時停止や平和的解決を求める決議と意見書を全会一致で可決しました。
那覇市議会運営委員会 粟國彰委員長：
いかなる理由があったとしても、武力による一方的な攻撃で独立した主権国家の最高指導者を殺害する権限は、トランプ米国大統領に与えられていない
那覇市議会の意見書では、アメリカとイスラエルがイランへの軍事行動を続けるのであれば、報復の連鎖と武力の衝突の拡大は避けられず、在沖米軍の中東派遣については沖縄と日本を無法な戦争の出撃拠点にするもので容認できないと指摘しています。
そのうえで日本政府については、アメリカとイスラエルに軍事行動の即時停止や平和的対話による解決を働きかけることなどを求めていて、決議と意見書は全会一致で可決されました。
