緊迫状態が続く中東地域で、ビジネスを展開している日本企業が1500社以上あることが分かりました。
帝国データバンクによりますと、パレスチナを除く中東地域13カ国に拠点を持っていたり、貿易を行ったりしている日本企業が、1月時点で少なくとも1515社あるということです。
最も多かったのはUAE(アラブ首長国連邦)で709社と半数近くを占め、資源開発や中古車の輸出入を手がける企業が多くみられました。
一方、アメリカと軍事衝突している「イラン」では126社が活動していて、食料品や家具の輸入などが多く行われているということです。
帝国データバンクは、「情勢悪化のなか、事業の見直しや休止が懸念される」としています。