島根県奥出雲町は、町営住宅の家賃の減免について算定を誤り、2025年度までの2年間にのべ11世帯であわせて約140万円多く徴収していたと発表しました。
2013年度の条例改正による規定の一部がシステムに反映されていなかったのが原因で、町はさらに時期をさかのぼって調査することにしています。
奥出雲町によると、過大に徴収されていたのは2024年度と25年度分の町営住宅の家賃で、のべ11世帯についてあわせて約142万3000円多く徴収されていたということです。
町営住宅の家賃に関する条例が、2013年に改正されたのに伴う「子どもの年齢要件」や「特定扶養」に関する控除の条件変更が、一部システムに反映されなかったため算出額に誤りが生じたということです。
先月、新年度・2026年度の家賃を算定する中で誤りに気付きました。
町は新年度分から正しい家賃を適用するとともに、資料が残る2013年度まで遡って確認を進め、多く徴収した額を該当する世帯に返還することにしています。
また、記録が残っていない2012年度以前についても申し出があれば対応する方針です。
返還額は、全体で数百万円規模と見込まれ、町は今後、職員の制度への理解を徹底するなど再発防止を図ることにしています。
