三菱マヒンドラ農機の解散に伴う新たな動きです。
島根県は、退職者の再就職など各種の支援策を強化するため、予算の予備費から2億1000万円余りを拠出することを決め、3月12日に県議会に報告しました。
島根県・丸山知事：
合計で2億1500万円余りという予算措置が必要と考えておりますけども、いずれも迅速な対応が求められることから予備費3億円の一部を執行して対応したいと考えている。
丸山知事は、12日開かれた県議会の全員協議会で三菱マヒンドラ農機の解散方針に伴い、予算の予備費から2億1500万円余りを拠出して支援策の強化に充てることを報告しました。
支援は、既存の制度の予算枠を拡大して対応するとしていて、内訳は経営悪化が懸念される取引先企業への融資額の上限の拡大などに約1億7800万円が充てられるほか、退職者が保護者の学生に対し奨学金を追加募集するために約3700万円が充てられています。
三菱マヒンドラ農機の解散に伴い、退職を余儀なくされる従業員は917人。
取引がある関係企業は全国で316社、うち島根県内企業は74社にのぼっています。
島根県では、12日の県議会への報告を踏まえ、来週中には予備費の執行を行う方針で今後も松江市や経済団体など各関係機関と連携して影響を最小限にとどめたいとしています。
