宮崎県は運転免許証の発行など手数料納付の際に使用する収入証紙について、3年後の2029年3月末で廃止する方針を示しました。
これは県議会総務政策常任委員会で報告されました。
収入証紙は運転免許証やパスポートの発行、高校入試の検定料の納付など宮崎県内のおよそ740の手続きに使われ、県への昨年度の収納金額は23億5000万円あまりとなっています。
収入証紙は申請書などに貼って使うため、県職員の現金紛失や不正利用などのリスクがない一方で、売り場が少なく、販売時間が限られているなど不便な面がありました。
県は新年度当初予算案でキャッシュレス決済端末の導入におよそ1300万円を計上していることや、インターネット上での納付も受け付けていることから、2029年3月末で収入証紙を廃止する方針です。
来年1月からは申請窓口で直接クレジットカードや電子マネー、スマホ決済を使った納付を始める予定です。
県によりますと収入証紙の廃止で印刷代や販売手数料など年間およそ1億円の経費削減につながるということです。
