愛媛県の新居浜市と自動車販売店が、災害発生時にＥＶ車両などを使った支援を行う協定を９日に結びました。
新居浜市と協定を結んだのは愛媛日産新居浜萩生店。この企業の店舗では締結式が開かれ、古川拓哉市長と中村英樹店長が協定書にサインし、災害発生時の支援協定を結びました。
新居浜市では南海トラフ巨大地震が発生した場合、震度７の揺れが想定されていて、今回の協定では、大規模な災害が発生した際に店舗を一時避難所として開放。店舗は太陽光発電システムを備えていて、停電時にはＥＶ車両により避難所の電力を供給するほか、展示車や中古車などを使って物資や人員の輸送を支援します。
古川拓哉市長：
「一番大きいのはＥＶ車両の電源と言えるのではないかと思います。支援物資等々を車両で運んでいただけるということも伺っていますので、様々な形で災害時、新居浜市にとっては有効な協定になると思います」
新居浜市が事業所などと結んだ防災協定は、今回で１３９例目ということです。
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