アメリカのトランプ政権は、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを受けた新たな措置として、「制裁関税」を適用するかどうかを判断する調査を開始すると明らかにしました。

アメリカ政府高官は11日、記者団に対し「相互関税」に代わる措置として、アメリカへの不公正な貿易を行う国を対象に「制裁関税」を課す、通商法301条に基づく調査を開始すると明らかにしました。

政府高官は、日本や中国、EU（ヨーロッパ連合）など16の国や地域などを名指し、調査結果次第では制裁関税などの措置が検討されることになります。

トランプ政権は「相互関税」の代替措置として10％の追加関税を課していますが、これは150日間限定の措置となるため、期限後に「制裁関税」に移行する方針です。

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