アメリカ財務省は10日、イランへの武器調達を支援したとして中国や香港を拠点とする企業などに対し制裁措置を発動しました。
財務省は10日、イラン革命防衛隊などへの武器調達を支援していたとして中国や香港を拠点とする9つの個人や団体に対し制裁を課すと発表しました。
制裁対象にはイランの秘密銀行ネットワークを通じてイランへの武器調達に関わる支払いの仲介をしようとしていた香港拠点の企業などが含まれます。
ベッセント財務長官は「イラン政権の資産を凍結し、経済に深刻な打撃を与え、イランの戦争遂行能力を弱体化させてきた」と述べ、イランへのいかなる支援も容認しない姿勢を示しています。
