老朽化した岩手県の庁舎をどのように再整備するかを議論する6回目の会合が3月9日に開かれ、庁舎を「一部建て替え」とする最終案が了承されました。
9日の会合には、大学教授など委員9人が出席し、県の担当者から基本構想の最終案について説明を受けました。
2026年で築61年となる県庁舎は2023年の調査で国の耐震基準を満たしていないことが判明し、耐震改修や建て替えが必要とされています。
県が示した最終案では、耐震性に不安のある「議会棟」を解体し、その跡地に防災拠点機能を備えた庁舎を新設します。
また「知事局棟」は改修して耐震性能を強化し、現在の建物を活用するということです。
事業費は約537億円と試算しています。
「一部建て替え」の最終案について、委員から大きな異論は出ず、了承されました。
県庁舎再整備懇話会会長 南正昭岩手大教授
「幅広い観点から議論を深められた県民参画で、新たな県庁整備に向けた基本計画の策定に移っていきたい」
2026年度以降、新しい庁舎の具体的な機能や部署の配置などを定めた上で着工し、早ければ2032年度の完成が見込まれています。
