衆議院予算委員会の地方公聴会が3月８日に岩手県盛岡市で開かれ、東日本大震災の被災地の現状やＩＬＣの誘致などについて、専門家や自治体から意見を聞き取りました。
衆議院予算委員会の地方公聴会は、地方の声を2026年度予算案の採決の参考にしようと行われたもので、県内での開催は初めてです。
8日は委員会の齋藤健団長や藤原崇議員など委員15人が盛岡市を訪れ、県内の自治体の代表や専門家などから意見を聞き取りました。
公聴会では大船渡商工会議所の米谷春夫会頭が、震災で被災した事業者が活用したグループ補助金について、柔軟な運用ができるよう対策を求めました。
大船渡商工会議所 米谷春夫会頭
「何年経っても拘束条件があって（助成を受けた）建物・設備・機械に一切手を付けることができない」
また県立大学の鈴木厚人学長は、ＩＬＣ＝国際リニアコライダーの誘致に向け「人や技術が日本に集まることで人材育成が進む」と述べ、政府が国際協議に入ることを求めました。
