アメリカのトランプ大統領は9日に記者会見し、イランでの軍事作戦について「近いうちに終了する」との見通しを示したことを受け、9日に記録的な下げ幅となった日経平均株価は急反発しています。

情勢悪化の長期化が避けられるとの見方から、原油価格が値下がりへと反転する中、幅広い銘柄で買い戻す動きが広がりました。

こうした中、政府が国内の石油備蓄基地に放出の準備を指示したことがわかりました。

日本国内には10カ所の国家備蓄基地があるほか、民間運営の基地の分もあわせると、254日分の備蓄があります。

関係者によりますと、政府は放出への準備を指示したということです。

G7（主要7カ国）の財務大臣による緊急会合では、協調放出に向け必要な措置を取ることで一致しています。

こうした中、ホルムズ海峡封鎖の影響が広がっています。

原油を精製する過程で得られる「ナフサ」からは、プラスチック製品の原料として食品の包装材などのもとになる「エチレン」がつくられますが、「ナフサ」輸入の7割以上が中東からとなっています。

化学メーカー大手の「三菱ケミカル」は、エチレンの減産を始めたということです。

また、出光興産は、エチレンの製造設備を止める可能性があることを取引先に通知していて、影響が広がる可能性があります。

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