中道改革連合と国民民主党は10日、新年度の赤字国債発行を「同年度限定」の措置とする「公債の発行の特例に関する法律案」を衆議院に共同提出した。
日本の財政法は、政策実施のために赤字国債を発行する（＝政府が借金をする）ことを原則として禁止している。
同時に、国会の議決を経れば公共事業費などの財源として公債発行などが認められているが、公債発行の根拠となる法律（特例公債法）が必要となる。
現行の特例公債法は赤字国債の発行期限を今年度末としているため、政府は、発行期限を『令和8年度から令和12年度まで』に改める」と、前例に倣って「今後5年間」の赤字国債発行を認める法案を国会に提出している。
一方、10日に中道と国民民主が共同提出した法案は、赤字国債の発行可能期間を「今後5年間」ではなく「単年度」に限定することで、特例公債法の審議を毎年行い、政府の財政規律に対する国会のチェック機能を働かせることを狙っている。
政府案への対案を提出した国民民主党の田中健衆院議員は、特例公債法の定める赤字国債発行期限が法施行当初は1年間限定だったものの、4年間、5年間と延ばされ「5年が毎回そのまま延長されてきた」と指摘し、「原点に戻って、そもそも赤字国債を出すことに対してしっかりとチェックをしていくこと」が必要だと訴えるとともに、「毎年しっかりマーケットにも説明していくべきで、それが高市政権が掲げる『責任ある積極財政』の姿ではないか」と、法案の意義を強調した。
