適切な価格転嫁や都市部との最低賃金の格差是正など賃上げの機運を高めようと、労使団体や行政のトップが意見交換しました。
賃上げに関して意見を交わしたのは、県経営者協会などの経済団体と連合佐賀の草場義樹会長、それに行政側から山口知事など合わせて9つの機関のトップです。
大手各社で相次ぐ賃上げの動きを、地方や中小企業にも広げようと、おととしから県と佐賀労働局が開いていて、今回で4回目です。
【連合佐賀 草場義樹会長】
「昨年度の実質賃金を下回った中小労組は、ほぼ半分となっております。ちなみに大手労組は16％が下回ったということで、中小の下回りが大きいということでございます」
【県経営者協会 戸上信一会長】
「直接小売りするもの。ここについてはですね、やはり価格転嫁が非常に難しい。業種がばらばらであれば全く中身もばらばらと。これを統一的に何か考えるということは非常に難しい」
これまでの会議で、賃上げの重要性について三者の意見は一致していて、今回は労使団体双方の現状分析など、活発に意見が交わされました。
